
出入国在留管理庁 登録支援機関
合同会社東陽商事は出入国在留管理庁に登録された登録支援機関です。特定技能・育成就労制度に基づく外国人雇用について、制度設計から日々の支援、四半期ごとの行政報告まで、雇用主企業様の負担を軽減するワンストップサポートを提供しています。日本語・中国語・英語の3言語で外国人本人への直接支援が可能です。
登録支援機関としての主な支援内容
雇用契約締結後、入国前のガイダンスや空港送迎まで、外国人本人が安心して来日できる体制を整えます。
- 労働条件・在留手続きの母国語ガイダンス
- 成田/羽田空港への送迎
- 渡航スケジュール調整
- 母国側受入機関との連絡
賃貸契約のサポートや家具家電の準備、ライフライン手続き支援など、新生活の立ち上げを伴走します。
- 賃貸物件の同行・契約サポート
- 家具家電・寝具等の準備支援
- 電気・ガス・水道の開通手続
- 連帯保証人・社宅対応
日本での生活ルール、公的機関での手続きを母国語で丁寧に案内し、必要に応じて同行します。
- 市区町村役場での住民登録同行
- 銀行口座開設・携帯電話契約
- 社会保険・税金の説明
- 交通機関・ゴミ出し等の生活ルール
日本語学習機会の提供と、職場・生活の悩みを母国語で受け付ける窓口を運営します。
- 日本語講座・教材の手配
- 母国語での相談・苦情受付
- 労働基準監督署等の関係機関への取次
- メンタルヘルスサポート
外国人本人が孤立しないよう、地域行事や交流機会の情報提供・参加支援を行います。
- 自治会・地域行事の情報提供
- 日本人社員との交流機会創出
- 文化・宗教への配慮アドバイス
- 防災訓練・避難所案内
3か月に1回の面談実施および出入国在留管理庁への四半期報告まで代行します。
- 外国人本人・上司との3か月面談
- 雇用条件・労働環境の確認
- 出入国在留管理庁への四半期報告
- ハローワーク 雇用状況届出
ご利用の流れ
受入予定の人数・職種・分野をヒアリングし、登録支援機関への委託範囲を整理します。
義務的支援10項目を網羅した支援計画書を作成し、出入国在留管理庁に提出します。
「特定技能1号」または「育成就労」の在留資格申請、住居・生活立ち上げの準備を行います。
生活オリエンテーション、日本語学習、相談対応、3ヶ月面談、四半期報告までを継続的に支援します。
支援体制
行政書士として在留資格・各種許認可業務に従事。日本語・中国語のバイリンガル対応で、外国人本人と雇用主企業の双方を支援します。
在留資格・各種許認可申請のスペシャリスト事務所。複雑な案件や入管との折衝を担当します。
外国人雇用に伴う社会保険手続・税務処理を、提携の税理士・社会保険労務士と連携して対応します。
