弊社の支援内容・サービス内容
企業側の採用事務代行、在留資格申請、登録支援機関業務を、役割分担を明確にして提供します。
A. 外国人採用・受入体制診断
- 採用予定業務の確認
- 利用可能な制度の一般的な整理
- 特定技能対象分野・業務区分の一般的な確認
- 採用人数・期間・費用の整理
- 企業の受入体制確認
- 受入機関として必要となる体制・要件の一般的なチェック
- 国内採用・海外採用の方針整理
個別の在留資格該当性、申請方針、必要書類の判断は診断に含めず、必要に応じて行政書士事務所が別途対応します。
B. 採用事務代行
- 採用業務フローの設計
- 求人票原案作成
- 求人媒体への掲載・更新支援（企業名義・企業アカウントの運用補助）
- 応募受付事務（企業の応募窓口に届いた応募情報の受付・整理・記録）
- 応募者への定型連絡（企業名義で、企業が決定した内容を伝達）
- 書類の不足確認
- 企業が決めた基準による形式確認
- 面接日程の機械的調整
- 選考状況の管理
- 入社書類の案内・回収
- 月次進捗報告
応募の宛先は企業の窓口（企業のメールアドレス・媒体アカウント）です。採用の可否、候補者の評価、求人とのマッチング及び労働条件の決定は、求人企業又は許可を有する職業紹介事業者が行います。
C. 有料職業紹介会社との連携
- 求人条件の整理
- 紹介会社との連絡窓口
- 採用スケジュール管理
- 採用後の在留資格申請への接続
- 採用後の登録支援への接続
候補者の募集・選定・推薦・求人とのマッチングは、有料職業紹介許可を持つ提携事業者が実施します。
D. 在留資格申請サポート
- 特定技能
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 企業側申請資料の整備
- 追加資料・説明書対応
在留資格申請に関する行政書士業務は、連携する行政書士事務所が受任します。
E. 登録支援機関業務
- 事前ガイダンス
- 入国時の対応
- 住居・銀行口座・携帯電話等の生活開始支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習機会の案内
- 相談・苦情対応
- 定期面談
- 支援記録作成
- 行政機関への届出管理
- 入社後の定着支援
定期届出は原則年1回（毎年4月1日〜5月31日提出）、定期面談は3か月ごとです。最新の頻度・様式は出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。
F. 技能実習から特定技能への移行支援
- 技能実習期間満了日の確認
- 特定技能移行可能性の確認
- 対象職種・作業と特定技能分野との対応確認
- 試験免除又は試験受験の確認
- 雇用条件の見直し
- 在留資格変更申請
- 登録支援への移行
料金
暫定料金です。すべて税別。正式な料金は見積書で提示します。
| 区分 | サービス | 推奨料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相談 | 初回オンライン相談30分 | 無料 | 企業向け |
| 診断 | ウェブ簡易診断 | 無料 | 一般的な案内 |
| 診断 | 外国人雇用・受入体制診断 | 100,000円〜／社 | 仕事内容・雇用条件・社内体制・支援体制の確認。診断書・オンライン説明 |
| 診断 | 工場訪問・受入体制診断 | 150,000円〜＋交通費 | 現地確認・診断書・改善提案 |
| 採用準備 | 採用立上げ・運用設計 | 150,000円〜／社 | 求人設計・採用フロー・テンプレート |
| RPO | 採用事務代行ライト | 月額100,000円〜 | 1職種、応募20名、月10時間まで |
| RPO | 採用事務代行標準 | 月額200,000円〜 | 3職種、応募50名、月20時間まで |
| RPO | 採用事務代行個別設計 | 月額300,000円〜 | 複数拠点・大量採用 |
| 求人 | 求人票作成支援 | 50,000円〜／職種 | 企業による最終承認が必要 |
| 翻訳 | 求人票・雇用条件書翻訳 | 20,000円〜／文書・言語 | 文字数・専門性による |
| 通訳 | オンライン通訳90分以内 | 25,000円〜／回 | 中国語基準 |
| 通訳 | 現地通訳・半日 | 50,000円〜＋交通費 | 3時間程度 |
| 通訳 | 現地通訳・1日 | 80,000円〜＋交通費 | 8時間以内 |
| 在留資格 | 特定技能COE・海外招聘 | 150,000円〜／人 | 複雑分野は加算 |
| 在留資格 | 特定技能への変更 | 130,000円〜／人 | 技能実習等から変更 |
| 在留資格 | 特定技能更新 | 80,000円〜／人 | 転職を伴う場合は10万円〜 |
| 在留資格 | 同一企業・2人目以降 | 100,000〜120,000円／人 | 同時・同一内容の場合 |
| 初期支援 | 国内転職・住居変更なし | 100,000円〜／人 | 初期説明・契約・生活開始支援 |
| 初期支援 | 国内転職・住居支援あり | 150,000円〜／人 | 住居費等は実費 |
| 初期支援 | 海外から新規入国 | 200,000円〜／人 | 事前・入国・生活開始支援 |
| 登録支援 | 標準支援費1〜4名 | 月額30,000円／人 | 標準言語・標準地域 |
| 登録支援 | 5〜9名 | 月額27,500円／人 | 同一事業所・同一言語 |
| 登録支援 | 10名以上 | 月額25,000円〜／人 | 個別見積り |
| 制度移行 | 技能実習から特定技能への移行診断1〜3名 | 100,000円〜／社 | 一覧表・移行方針付き |
| 制度移行 | 4〜10名の移行診断 | 150,000円〜／社 | 複数職種は加算 |
| 育成就労 | オンライン移行準備診断 | 100,000円〜／社 | 制度・体制診断 |
| 育成就労 | 現地訪問・診断書・改善提案 | 200,000円〜／社 | 監理支援業務は含まない |
役割分担について
職業紹介は、提携する有料職業紹介事業者が契約・実施します。在留資格申請に関する行政書士業務は、行政書士事務所が受任します。合同会社東陽商事は、採用事務代行、外国人受入体制整備、登録支援機関業務等を提供します。
料金に関する注記
- 職業紹介の紹介手数料は、提携有料職業紹介事業者との別契約・別料金となり、同社の手数料表に基づきます（当サイトには金額を掲載しません）。
- 料金はすべて税別です。
- 業務内容・人数・地域・対応言語により個別見積りとなります。
- 通訳・翻訳・送迎・交通費等の実費、及び行政機関へ納付する手数料は別途です。
- 正式な料金は見積書で提示します。
問い合わせから導入までの流れ
東陽商事・行政書士事務所・職業紹介会社・求人企業の役割を分けて進めます。
- STEP 1
お問い合わせ
- STEP 2
無料ヒアリング
- STEP 3
業務内容・採用人数・受入体制の確認
- STEP 4
受入れ可能性と採用方法の提案
- STEP 5
サービス範囲・役割分担・見積書の提示
- STEP 6
契約締結
- STEP 7
求人条件確定・許可職業紹介会社との連携
- STEP 8
企業による選考・採用決定
- STEP 9
行政書士による在留資格申請
- STEP 10
入社準備・生活開始支援
- STEP 11
登録支援機関による継続支援
有料職業紹介事業者向け提携案内
外国人材紹介会社の皆様へ。採用後の在留資格申請・登録支援を当社へおつなぎいただけます。
対象となる事業者
- 有料職業紹介許可を持つ会社
- 募集情報等提供事業者その他適法な許可・届出・運用体制を備えた外国人求人サイト運営会社
- 有料職業紹介許可を取得して外国人材を紹介している会社
- 海外人材ネットワークを持つ許可紹介会社
- 採用後の在留手続・生活支援を外注したい有料職業紹介事業者
提携メリット
- 求人企業の受入体制確認を支援
- 行政書士による在留資格申請
- 登録支援機関として採用後を継続支援
- 中国語対応
- 求人企業が決定した内容に基づく採用・入社事務の支援
- 紹介会社は候補者募集と職業紹介業務に集中できる
- 求人企業に対し、職業紹介・在留手続・登録支援の役割を明示した連携提案が可能
役割分担
紹介会社
- 候補者募集
- 求職受付
- 候補者選定
- 求人とのマッチング
- 求人企業への推薦
- 条件調整
東陽商事
- 企業側採用事務
- 入社準備
- 登録支援
- 企業との支援連絡
行政書士事務所
- 在留資格申請
- 入管提出資料の作成
- 申請取次
分野別・外国人雇用診断
企業担当者向けの簡易診断です。確定的な法律判断ではなく、方向性の確認と問い合わせのためのものです。
11の質問にお答えいただくと、外国人雇用の方向性の目安を表示します。入力データは診断のみでは保存しません。
技能実習・育成就労制度案内
技能実習から特定技能、育成就労制度への移行に備えます。
制度のポイント
- 技能実習制度は育成就労制度へ再編されます。
- 育成就労制度は2027年4月施行予定です。
- 技能実習生が自動的に育成就労へ変更されるわけではありません。
- 現行の技能実習には経過措置があります。
- 技能実習から特定技能へ移行できる場合があります。
- 対象職種・作業、技能評価試験、日本語試験の確認が必要です。
- 育成就労では人材育成・技能・日本語能力・転籍対応等の準備が必要です。
- 現在の監理団体との契約、実習生の満了日、移行方針の整理が必要です。
当社の支援内容
- 技能実習生の在籍・満了日一覧化
- 特定技能移行可能性診断
- 対象分野・業務区分確認
- 在留資格変更申請
- 登録支援への切替
- 育成就労制度に向けた企業体制診断
- 外国人雇用体制の整備
ご注意
育成就労における監理、雇用関係成立のあっせん及び監理支援事業は、育成就労法に基づく許可を受けた監理支援機関が担当します。合同会社東陽商事は、現時点では制度移行準備、受入体制整備、特定技能移行、在留資格申請及び登録支援を提供します。
お問い合わせ
本フォームは、外国人を雇用する企業及び提携事業者専用です。
仕事の紹介・求職申込みを受け付けるフォームではありません。
履歴書・在留カード・職務経歴書等のアップロードには対応していません。
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