【2026年1月閣議決定】物流倉庫・資源循環・リネンサプライが特定技能の対象に

外国人材の受入れ制度である特定技能制度の対象分野が拡大されることになりました。

2026年1月の閣議決定により、新たに**「物流倉庫」「資源循環」「リネンサプライ」**の3分野が特定技能制度の対象分野として追加されることが決定しています。

今回の制度改正により、人手不足が深刻な業界では、外国人材を活用できる新たな選択肢が広がることになります。

近年、物流業界ではEC市場の拡大を背景に、倉庫内での入出庫作業や仕分け、ピッキング、梱包などを担う人材の確保が課題となっています。また、資源循環分野では、リサイクルや廃棄物処理に携わる人材が不足しており、リネンサプライ業界でもホテルや医療機関向けのリネン類を扱う現場を中心に、慢性的な人手不足が続いています。

こうした状況を踏まえ、政府は特定技能制度の対象分野を拡大することを決定しました。

ただし、対象分野に追加されたからといって、すぐに外国人材を受け入れられるわけではありません。

受入れ企業は、特定技能制度における各種要件を満たす必要があります。雇用契約の締結や各種届出、支援体制の整備に加え、分野によっては協議会への加入などが必要となる場合もあります。

制度の詳細な運用基準や受入れ要件、試験制度などについては、今後、関係省庁から順次公表される予定です。

物流倉庫業、資源循環業、リネンサプライ業で外国人材の採用を検討されている企業様は、最新情報を確認しながら、今のうちから受入れ体制の整備を進めておくことをおすすめします。

当事務所では、特定技能外国人の受入れに関するご相談をはじめ、在留資格申請、各種届出、受入れ体制の構築まで幅広くサポートしております。

外国人雇用をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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