登録支援機関に委託できること・できないこと―受入れ企業が知っておきたい役割と責任

特定技能外国人を受け入れる企業の多くは、登録支援機関へ支援業務を委託しています。しかし、「登録支援機関に依頼すればすべて任せられる」と考えてしまうと、制度上の役割分担を誤解してしまう可能性があります。

登録支援機関は、生活オリエンテーションや行政手続きの補助、相談対応、日本での生活支援など、法律で定められた支援業務を代行することができます。外国人本人が安心して日本で生活し、働けるようサポートすることが主な役割です。

一方で、雇用契約の締結、給与の支払い、労働時間の管理、社会保険の加入、安全衛生管理など、雇用主としての責任は企業自身が負わなければなりません。これらの業務を登録支援機関へ委託することはできません。

受入れ企業には、外国人材が安心して働ける職場環境を整える責任があります。登録支援機関は、その責任を代わりに負う存在ではなく、企業をサポートするパートナーです。

制度を正しく理解し、それぞれの役割を明確にすることで、外国人材の円滑な受入れと長期的な定着につながります。

当事務所では、登録支援機関との連携を含め、特定技能外国人の受入れ体制構築から各種申請手続きまで幅広くサポートしております。外国人雇用をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。https://hayashi-office.site/consulting