日本での事業を、
立ち上げから運営まで。

日本法人を設立しても、それだけでは事業は始まりません。

顧客を見つける。取引先を増やす。人を採用する。許認可や経理を整える。日々の問い合わせや商談に対応する。

東陽商事は、こうした日本側の実務をまとめて引き受けます。

進出するかどうかの判断材料をそろえ、決めたあとの手続きと準備を進めます。

競合、価格帯、規制、販路を調べて報告します。進出すると決まれば、法人設立、許認可、在留資格（関連の行政書士事務所が担当）、銀行口座、事務所、最初の取引先まで、事業が始められる状態を東京で整えます。

日本で売れる形に整え、売り、売れ続ける状態を維持する。この一連の仕事を、御社に代わって東京で行います。

顧客開拓、代理店・販売店の開拓、展示会出展、商談、EC（楽天・Amazon・自社EC）、卸。商品を扱う場合は、表示・パッケージ・価格帯を日本の基準に合わせるところから行います。自社で楽天市場・Amazon・自社ECの店舗を運営しているため、テスト販売はすぐに始められます。

商品の日本販売は、まず6カ月の検証期間（有料）で市場調査・商品調整・テスト販売を行い、実売データで継続するかどうかを一緒に判断します。その後は月額の運営費と売上連動の手数料で、長期に運営します。

日本でまだ十分な体制が整っていない段階から、必要な実務をお任せいただけます。

営業、顧客対応、採用、総務、経理のとりまとめ、税理士・社労士など外部専門家との連携。日本法人の日常業務を、必要な機能だけ、必要な期間だけ担います。本社は商品や技術に集中し、日本側の実務は東京で進めます。