日本進出

競合、価格帯、規制、販路を調べて報告します。

進出すると決まれば、法人設立、許認可、在留資格（関連の行政書士事務所が担当）、銀行口座、事務所、最初の取引先まで、事業が始められる状態を東京で整えます。