日本法人の運営代行対象：日本に十分な人員がいない企業日本でまだ十分な体制が整っていない段階から、必要な実務をお任せいただけます。行うこと営業、顧客対応、採用、総務、経理のとりまとめ、税理士・社労士など外部専門家との連携。日本法人の日常業務を、必要な機能だけ、必要な期間だけ担います。本社は商品や技術に集中し、日本側の実務は東京で進めます。この件について相談する← 事業内容へ