中国ブランドが日本DTCで欧米の戦略をそのまま適用すると問題が生じやすい6つの点

多くの中国ブランドが欧米でDTC（Direct-to-Consumer）を展開しており、日本進出時にも同じ手法を適用しようと考えることがあります。しかし、日本の市場におけるチャネル、決済、法規制、消費者の習慣は欧米とは異なります。そのまま適用した場合、費用をかけたにもかかわらず受注に繋がらない、あるいはローンチ後に法令遵守上の問題が発覚するといった結果に終わることが少なくありません。以下に、弊社が実務で最も多く直面する6つのポイントをご紹介します。

1. 最初から自社ECサイトのみに注力しない 日本のECサイトのトラフィックは、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングに集中しています。新規ブランドが自社ECサイトのみでゼロから集客を行うには、多大なコストがかかります。より現実的な順序としては、まずプラットフォームでテスト販売を行い、需要を確認した上で、自社ECサイトとLINEを活用して顧客を囲い込むことです。また、日本では代理店、卸売業者、実店舗といった中間チャネルも依然として重要であり、最初からこれらを完全に放棄することはお勧めしません。

2. プライベートドメイン（私域）はLINEを活用し、WhatsAppは使用しない 日本では、WhatsAppやDiscordはほとんど利用されていません。プライベートドメイン運営の核となるのは、LINE公式アカウントです。これにInstagramやメールを組み合わせます。

3. クレジットカード決済のみでは機会損失が生じる 日本の消費者は、コンビニ決済、後払い決済、PayPayなどの方法を頻繁に利用します。決済方法が少ないと、成約率に直接影響します。

4. 日本の法規制は欧米とは異なります

* ネットショップは『特定商取引法』に基づき、事業者名、住所、電話番号、返品条件などを表示する必要があります。 * KOL（インフルエンサー）にプロモーションを依頼する場合、広告であることを明記する必要があります（2023年10月施行のステルスマーケティング規制）。 * 電気製品にはPSEマーク、無線製品には「技適マーク」が必要です。 * 化粧品は『薬機法』の適用を受け、該当する許可を取得するか、許可を持つ企業との提携が必要です。 * 食品および食品に接触する器具は『食品衛生法』の適用を受けます。 * 消費税およびインボイス制度

欧米のCE、FCC、GDPRは、日本ではこれらの要件の代替とはなりません。

5. まず「誰が責任を負うか」を明確にする 誰が輸入者となるのか、製品に問題が発生した場合、誰が責任を負うのか（PL保険への加入を推奨）、商標は日本で登録されているか、日本法人を設立すべきか、責任者はビザを取得する必要があるか。これらの問題を事前に決定しておかないと、その後の店舗運営、契約、入金などに影響が出ます。

6. ローカライズは単なる翻訳ではない 日本の消費者は、日本語でのカスタマーサービス、配送速度、梱包、返品処理に対して高い要求を持っています。国内在庫と日本語のカスタマーサービスがなければ、良い評価を得ることは困難です。

東陽商事ができること 弊社は楽天市場、Amazon、TikTok Shop、自社ECサイトで店舗を運営しており、お客様のテスト販売を直接サポートできます。市場調査、商品の日本市場向け調整、法令遵守確認、チャネル開拓から、カスタマーサービス、アフターサービスに至るまで、すべて東京側で実行します。法人設立、許認可、ビザについては提携の行政書士事務所が担当し、税務は提携税理士と連携して処理します。

日本での商品販売は、まず6ヶ月間の検証期間を設け、実際の販売データに基づき、お客様と共に継続の可否を判断します。

貴社の商品が日本市場に適しているか否かについてご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。