技能実習生を特定技能に移行する手順【チェックリスト付き】
技能実習を修了した外国人材を引き続き雇用したい場合、多くの企業で選ばれているのが「特定技能1号」への移行です。
技能実習から特定技能へ移行することで、同じ職場で継続して活躍してもらえる可能性があります。一方で、移行には受入れ企業側にも準備すべき手続きがあり、申請のタイミングや必要書類を誤ると就業開始が遅れることもあります。
この記事では、企業が押さえておきたい基本的な流れをご紹介します。
1. 技能実習の修了要件を確認する
まずは、技能実習生が特定技能への移行要件を満たしているか確認します。
主な確認事項は次のとおりです。
技能実習2号を良好に修了していること 移行予定の業務が特定技能の対象分野に該当すること 在留期間に余裕があること
分野によって必要な条件が異なる場合もあるため、事前の確認が重要です。
2. 試験の要否を確認する
技能実習2号を良好に修了した場合は、多くのケースで技能評価試験と日本語試験が免除されます。
ただし、実習職種と特定技能の分野が一致しない場合などは、試験の受験が必要になることがあります。
制度改正が行われる場合もあるため、最新情報を確認しておくことをおすすめします。
3. 雇用契約・支援体制を準備する
特定技能では、技能実習とは異なる雇用契約を締結します。
受入れ企業は、外国人本人が安心して働けるよう、生活や就労に関する支援体制を整える必要があります。
なお、支援業務は自社で実施することもできますが、登録支援機関へ委託することも可能です。
4. 在留資格変更許可申請を行う
必要書類を準備し、出入国在留管理庁へ在留資格変更許可申請を行います。
企業ごとに必要となる添付書類が異なる場合があるため、事前に確認し、不備のないよう準備を進めましょう。
出入国在留管理庁の最新情報はこちらをご確認ください。
5. 許可後に就業開始
在留資格変更許可後、新しい在留カードを受け取った時点から、特定技能外国人として就労を開始します。
受入れ後も、支援計画に基づく支援や各種届出など、企業には継続的な対応が求められます。
移行前のチェックリスト
□ 技能実習2号を良好に修了している □ 対象分野・職種を確認した □ 試験の要否を確認した □ 雇用契約書を作成した □ 支援体制を整備した □ 必要書類を準備した □ 在留資格変更許可申請を行った
技能実習から特定技能への移行は、外国人材が継続して活躍するための重要な手続きです。
制度内容や必要書類は企業ごとの状況によって異なるため、事前に確認しながら進めることが大切です。
当事務所では、特定技能への在留資格変更手続きや企業の受入れ体制整備についてサポートしております。詳しくは下記ページをご覧ください。
https://hayashi-office.site/consulting
※職業紹介業務については、提携する有料職業紹介事業者が担当しております。