【2026年1月閣議決定】物流倉庫・資源循環・リネンサプライが特定技能の対象に

外国人材の受入れ制度である「特定技能制度」の対象分野が拡大されることになりました。

2026年1月の閣議決定により、新たに「物流倉庫」「資源循環」「リネンサプライ」の3分野が特定技能の対象となることが決定しています。 これにより、人手不足が続く業界において、外国人材を受け入れる新たな選択肢が広がることになります。

物流業界では、EC市場の拡大に伴い、倉庫内での入出庫や仕分け、ピッキングなどを担う人材不足が課題となっています。また、資源循環分野では、リサイクルや廃棄物処理に携わる人材の確保が難しくなっており、リネンサプライ業界でも慢性的な人手不足が続いています。

今回の対象追加は、こうした産業の現状を踏まえた制度改正といえます。一方で、特定技能外国人を受け入れるためには、対象分野に追加されたからすぐに採用できるわけではありません。受入れ機関としての要件を満たすことに加え、雇用契約の締結、各種届出、支援体制の整備など、必要な手続きを適切に進める必要があります。業種によっては協議会への加入や追加の要件が求められる場合もあります。

制度の詳細については、今後関係省庁から運用基準や受入れ要件などが順次公表される予定です。今後、物流倉庫業、資源循環業、リネンサプライ業で外国人材の採用を検討されている企業は、最新情報を確認しながら、早めに受入れ準備を進めておくことをおすすめします。

当事務所では、特定技能外国人の受入れに関するご相談から、在留資格申請、各種届出、受入れ体制の整備まで幅広くサポートしております。外国人雇用をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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