外国人を雇うとき企業が最初に確認すべき5つのこと

外国人材の採用を検討する企業が年々増えています。

一方で、「人手不足だからすぐに採用したい」と考えて手続きを進めた結果、在留資格や雇用条件の確認不足により、予定どおり就労できなかったというケースも少なくありません。

外国人を採用する際には、日本人の採用とは異なる確認事項があります。採用後のトラブルを防ぐためにも、事前に次の5つのポイントを確認しておきましょう。

1. 在留資格で働ける仕事内容か

まず確認したいのが、本人が持っている在留資格です。

在留資格ごとに認められている活動内容は異なります。同じ会社で働く場合でも、仕事内容によっては現在の在留資格では就労できないことがあります。

採用前に在留カードを確認し、予定している業務内容と在留資格が一致しているかを確認することが重要です。

2. 在留期間が十分に残っているか

在留カードには在留期限が記載されています。期限が近い場合は、更新手続きの状況も確認しておきましょう。更新中である場合でも、状況によっては就労できる期間が異なりますので、不明な場合は専門家へ相談することをおすすめします。

3. 雇用条件が法律を満たしているか

外国人だからといって、日本人と異なる待遇にすることはできません。

賃金や労働時間、休日などは労働基準法をはじめとする関係法令を守る必要があります。特定技能の場合は、同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬が求められています。

4. 必要な届出や手続きを把握しているか

外国人を雇用した後には、ハローワークへの届出や、在留資格によっては出入国在留管理庁への届出が必要になる場合があります。

採用前だけではなく、採用後にも必要な手続きがあることを理解しておくことが大切です。

5. 自社で受入れ体制を整えられるか

外国人材が安心して働くためには、就業ルールや生活面のサポート体制も重要です。

特定技能の場合は、支援計画の実施が必要になるケースがあります。自社で対応するのか、登録支援機関へ委託するのかについても事前に検討しておくと、採用後の運用がスムーズになります。

外国人雇用では、採用することだけでなく、その後も適切に雇用を継続していくことが重要です。

在留資格の確認不足や届出漏れは、企業側にも大きな影響を与える可能性があります。不安な点がある場合は、採用前に確認しておくことで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。

当事務所では、外国人雇用に関するご相談から在留資格申請、特定技能制度の手続きまで幅広くサポートしております。外国人雇用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。

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