Effective June 14, 2026, major changes to Residence Cards! New Residence Card vs. Specific Residence Card: Understand it all at a glance.

2026年6月14日より、日本の在留カード制度に大きな変更が加わります。特定在留カードを申請するか否かにかかわらず、新版在留カード（通常カード）は全てのカード保持者に自動的に交付されます。本稿では、3種類のカードの違いと、特定在留カードの申請にかかる費用について整理し、皆様がこの変更にスムーズに対応できるようお手伝いします。

一、旧版 vs 新版 vs 特定在留カード 現在、以下の3種類のカードが存在します。

旧版在留カード：2026年6月13日までに交付されたもので、カード券面に表示される情報が多い。 新版在留カード：2026年6月14日以降に交付されるもので、一部の情報がICチップ読み取りに変更され、券面がより簡潔になり、セキュリティが向上し、オンライン手続きがより便利になります。 特定在留カード：在留カードとマイナンバーカードが一体となったもので、1枚のカードで在留カード機能とマイナンバー機能の両方を持ち、生活がより便利になります。

二、新版在留カードの変更点 新版在留カードの券面情報は以下の通り変更されます。 表示されなくなる内容：

許可年月日 カード交付年月日

引き続き表示される内容：

在留資格、在留期間（満了日）、就労制限 氏名、生年月日、国籍・地域、性別、住居地

なお、削除された情報が消滅するわけではなく、ICチップに保存され、カードリーダーや公的システムを通じて確認することが可能です。 また、2026年6月14日以降、1歳以上16歳未満の子供の在留カードにも写真が表示されるようになります。 特記事項：新版在留カード ≠ 特定在留カードです。新版在留カードは、通常の在留カードの券面情報が調整されたもので、機能に変更はありません。一方、特定在留カードは、在留カード機能とマイナンバー機能が一体となった別のカードです。

三、特定在留カードとは？ 特定在留カード ＝ 在留カード ＋ マイナンバーカード が一体化！ 現在、皆様は在留カード（在留資格の証明、入国時の身分証明）とマイナンバーカード（個人番号、行政手続きや納税などに利用可能）の2枚のカードを携帯する必要があります。 特定在留カードを申請すると、1枚のカードで以下の両方の機能を持つことができます。

在留カードの機能（在留資格、在留期間など） マイナンバーカードの機能（個人番号、電子証明書など）

主なメリット：携帯するカードが1枚で済むためより便利、オンライン手続きがより簡単、e-Taxでのオンライン申告に利用可能、マイナポータルで行政情報の確認が可能、各種行政手続きがよりスムーズに。 注意：特定在留カードの申請は完全に任意であり、申請しなくても引き続き通常の在留カードを使用できます。申請が必要かどうかは、マイナンバーの各種機能を頻繁に利用するかどうかによって異なります。

四、特定在留カードの申請費用はいくら？ 費用は以下の2つの部分に分かれます。 ①入管手数料（法務省が徴収）：1,900円（郵送での受領の場合：2,600円） ②J-LIS手数料（地方公共団体情報システム機構が徴収）：

電子証明書あり：800円 電子証明書なし（本人確認のみに利用）：600円

費用合計：

電子証明書あり：2,700円（1,900円＋800円） 電子証明書なし：2,500円（1,900円＋600円）

五、費用が発生するケースと発生しないケース ケース1：通常の更新・永住申請など（入管手数料1,900円は徴収されません） 適用されるケース：在留資格更新、在留期間更新、永住申請、在留資格変更などの通常の申請。これらのケースでは、J-LIS手数料（電子証明書あり800円、電子証明書なし600円）のみを支払い、入管手数料1,900円は不要です。 ケース2：単純に特定在留カードに切り替えたい場合（費用が発生します） 現在、在留に関する事項の更新が不要で、通常の在留カードとマイナンバーカードを単純に1枚の特定在留カードに統合したい場合は、「交換希望による再交付申請」に該当し、以下の費用が必要です。 入管手数料1,900円（郵送での受領の場合2,600円）＋ J-LIS手数料600円または800円、費用合計2,500円または2,700円。 ご自身がどちらのケースに該当するかを判断するには？ 【通常の申請】に該当する場合（1,900円は徴収されません）：在留資格更新、在留期間更新、永住申請などの理由で特定在留カードを申請する場合であり、単に2枚のカードを統合するためではありません。 【交換希望】に該当する場合（1,900円が徴収されます）：現在、在留に関する事項の更新が不要で、単に2枚のカードを1枚の特定在留カードに統合したい場合。 ご留意事項：

入管手数料1,900円は、法務省（入国管理局）が徴収する費用です。 J-LIS手数料600円または800円は、地方公共団体情報システム機構が徴収する費用です。 これらは異なる費用であり、実際の状況に応じてそれぞれ徴収されます。

※具体的な費用や政策は変更される可能性がありますので、入国管理局およびJ-LIS公式サイトの最新情報をご確認ください。